取扱分野
当事務所が取り扱う主要な分野をご案内いたします。各分野において専門的な知見に基づき、ご相談者様の状況に応じた最適な法的サポートを提供いたします。
企業法務・顧問弁護士
ビジネスにおける法的リスクを最小化し、企業の持続的な成長を支えます。日常的な契約書のリーガルチェックから、労務トラブル、コンプライアンス体制の構築まで、経営判断の指針となる迅速かつ的確な助言を提供いたします。
主な取扱内容
契約書の作成・審査、労務管理（就業規則・残業代対応）、債権回収、紛争解決、顧問契約
離婚・男女問題
離婚問題は、単なる手続きに留まらず、財産分与や親権など、その後の生活基盤を左右する重要な決定を伴います。当事者間での話し合いが困難な場合でも、弁護士が代理人として交渉を担い、冷静かつ法的に適切な条件での解決を実現いたします。
主な取扱内容
離婚協議・調停・訴訟、不貞慰謝料請求（請求・被請求）、親権・養育費・面会交流、財産分与、婚姻費用
遺産相続
相続は親族間での対立が生じやすいデリケートな問題です。将来の紛争を未然に防ぐ遺言書の作成支援から、発生してしまった遺産分割の仲裁まで、円満な資産承継と正当な権利の確保を両立させるべく尽力いたします。
主な取扱内容
遺産分割協議・調停・審判、遺言書作成（自筆・公正証書）、遺留分侵害額請求、相続人・財産調査、相続放棄
交通事故
保険会社から提示される示談金額が適正であるとは限りません。弁護士が介入することで、過失割合の適正な判断や後遺障害等級の認定、法的根拠に基づいた適切な賠償額の獲得を粘り強く追求いたします。
主な取扱内容
保険会社との示談交渉、後遺障害等級認定サポート、損害賠償額の算定、過失割合の紛争解決、訴訟
被害者支援（刑事事件）
犯罪被害は、心身への深刻な影響に加え、刑事手続や損害賠償など複雑な対応を伴います。加害者との直接交渉が困難な場合でも、弁護士が代理人として対応し、適正な補償の確保と権利の実現を図ります。近年は、一定の重大事件について被害直後から弁護士による公的支援を受けられる制度も創設されており、制度利用の可否を含めてご案内いたします。
主な取扱内容
示談交渉、損害賠償請求（民事手続の併用を含む）、被害者参加、公的支援制度の利用支援
借金・債務整理
債務の問題は、法的な手続きによって必ず解決の道筋が開かれます。現在の収入や借入状況を正確に把握した上で、任意整理、自己破産、個人再生といった選択肢の中から、生活再建に最も資する手法を弁護士が共に考え、実行いたします。
主な取扱内容
任意整理（利息カット・返済交渉）、自己破産、個人再生（住宅保持の検討）、過払い金請求
不動産・建築
高額な資産が絡む不動産取引や建築紛争には、専門的な法的判断が不可欠です。賃料滞納による明け渡し請求や建築瑕疵の損害賠償請求など、複雑な権利関係を整理し、ご相談者様の正当な利益と資産価値を守ります。
主な取扱内容
建物明渡請求、家賃滞納対応、借地借家トラブル、建築瑕疵、不動産売買、境界紛争、共有物分割
債権回収
支払いが滞っている債権は、早期の対応が回収の鍵となります。内容証明による督促から、仮差押、訴訟、強制執行まで、状況に応じた法的手段を迅速に講じ、実効性のある回収を代行いたします。
主な取扱内容
内容証明による督促、民事訴訟・支払督促、仮差押、強制執行（預貯金・不動産等の差し押さえ）
労働問題
解雇や残業代未払い、ハラスメントは生活を直撃する重大な問題です。労働基準法に基づき、労働者側・使用者側それぞれの立場から、法的に公正な解決を目指して誠実に交渉・対応いたします。
主な取扱内容
不当解雇・雇い止めへの異議、未払い残業代請求、ハラスメントの損害賠償請求、労働審判・訴訟
事業再生・倒産
資金繰りの悪化や債務超過は、早期に対策を講じることで、事業の継続や円滑な再出発の可能性が高まります。単なる清算手続きに留まらず、民事再生による事業維持や、破産による法的な債務整理など、状況に応じた最適なスキームを弁護士が提案し、迅速に実行いたします。
主な取扱内容
法人破産、民事再生、私的整理、特別清算