顧問弁護士は必要？
――顧問契約を検討すべき「5つの場面」と顧問弁護士のメリット

「取引先から示された契約書に、このまま押印してよいのか分からない」
「売掛金や工事代金が支払われないまま、数か月が経ってしまった」
「問題社員への対応や残業代請求への対応に迷っている」

会社を経営していると、判断を一つ誤れば経営に影響しかねない法律問題が、日常の業務の中で次々と生じます。

「まだ大きな問題にはなっていないから、弁護士に相談するほどではない」と対応を後回しにした結果、未収金の回収が困難になったり、労務紛争に発展してしまったりしたというご相談は、決して少なくありません。企業法務は、問題が起きてから解決するためだけのものではなく、紛争を未然に防ぐ「予防法務」の役割が近年ますます重要になっています。
今回は、顧問弁護士への依頼（顧問契約）を検討すべき「5つの場面」と、顧問弁護士を持つメリットについてご説明します。

企業法務とは？――「紛争への対応」と「予防」の両輪

企業法務とは、会社が事業を行う中で発生する法律問題に対応することです。内容は非常に幅広く、

• 契約書・利用規約の作成、契約書のリーガルチェック
• 売掛金・工事代金など未収金の回収
• 問題社員への対応、残業代請求への対応などの労務問題
• 顧客からのクレーム・不当要求への対応
• 経営危機における事業再生のご相談

など、経営に関わるあらゆる法律問題が対象になります。
紛争になってからの対応には、時間も費用もかかります。契約書や労務管理の体制をあらかじめ整え、疑問が生じた段階で相談できる環境をつくっておくことが、結果として会社の損失を小さくすることにつながります。

顧問契約を検討すべき「5つの場面」

場面①：契約書をひな形のまま使っている・相手方作成の契約書をそのまま締結している

取引先との契約書は、一度締結すると簡単には変更できません。「ネット上のひな形をそのまま使っている」「相手方が作成した契約書だから問題ないと思った」というケースでも、責任の範囲や支払条件などで自社に不利な条項が含まれている場合があります。契約締結前にリーガルチェックを受けることで、将来の紛争を防ぎ、取引条件の交渉材料を確保できる可能性があります。

場面②：売掛金・工事代金など未収金が発生している

代金を請求しても支払ってもらえないというご相談は、決して少なくありません。時間が経つほど相手方の資力が悪化したり、証拠が散逸したりして回収が難しくなるうえ、債権には消滅時効もあるため、早めの対応が重要です。顧問弁護士がいれば、請求の進め方や内容証明郵便の送付、法的手続きへ移行すべき時期について継続的に相談できるため、状況に応じた迅速な対応が期待できます。

場面③：従業員との労務トラブルを抱えている・就業規則等の整備が追いついていない

近年は、未払い残業代の請求、問題社員への対応、ハラスメントへの対応、解雇や退職勧奨などの労務問題のご相談が増えています。労務問題は、初動の対応を誤ると会社側の負担が大きくなりやすい分野です。トラブルが生じたときの対応に加え、就業規則や労務管理の体制をあらかじめ整備しておくことが、紛争の予防につながります。

場面④：顧客からのクレーム・不当要求への対応に苦慮している

クレーム対応では、「どこまで応じるべきなのか分からない」と悩まれる経営者の方が少なくありません。法的な義務がある範囲とそうでない範囲の線引きを踏まえて初期段階から対応することで、問題が大きくなることを防げる場合があります。悪質な不当要求については、弁護士が窓口となって対応することも可能です。

場面⑤：資金繰りが悪化し、事業の継続に不安がある

資金繰りの悪化や経営状況の変化により、事業の継続について悩まれる経営者の方もいらっしゃいます。状況によっては、弁護士へ相談することで事業の継続や再建に向けた選択肢が広がることがあります。選択肢が残っているうちに、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

顧問弁護士を持つ4つのメリット

メリット①：疑問が生じたその日に相談でき、紛争を予防できる

「この契約書で締結して大丈夫か」「この従業員対応に問題はないか」「クレームへの回答はこれでよいか」――経営の中で生じるこうした疑問を、会社の事業内容や契約関係を把握している弁護士にその都度相談できます。相手方への回答前・契約締結前に確認できることが、紛争の予防につながります。

メリット②：万が一の際の初動対応が速い

トラブルが発生してから弁護士を探し、事情を一から説明するには時間がかかります。顧問弁護士であれば、会社の状況を把握した弁護士が直ちに対応方針の検討に入ることができ、初動の速さがその後の交渉や手続きの結果に生きてきます。

メリット③：経営判断に法的リスクの視点を組み込める

新規事業の開始や取引条件の変更など、経営判断が求められる場面で、あらかじめ法的リスクを検討したうえで意思決定を行うことができます。

メリット④：経営者が本業に集中できる

法律問題への対応を任せられる相談先があることで、経営者の方が本来の業務に集中しやすくなります。

スポットでの依頼と顧問契約はどう違う？

弁護士への依頼には、個別の案件ごとにご依頼いただく「スポット依頼」と、継続的に相談できる「顧問契約」があります。
スポット依頼は、すでに生じたトラブルの解決に適した方法です。一方、顧問契約は、日常的に生じる疑問をその都度相談し、契約書や労務体制の整備を通じて紛争そのものを予防できる点、そしてトラブルが生じた際に事情を知る弁護士が直ちに動ける点に特長があります。
「顧問契約までは迷っている」という場合は、まずは目の前の法律問題についてスポットでご相談いただき、その上で顧問契約をご検討いただくことも可能です。

京都五条法律事務所の企業法務・顧問契約

当事務所は現在、不動産業、電気工事業、スポーツジムなど幅広い業種の企業の顧問弁護士を務めており、契約書・利用規約の作成やリーガルチェック、未収金の回収、労務問題、クレーム・不当要求への対応、事業再生まで、経営に伴う法的リスクに幅広く対応しております。

当事務所が大切にしているのは、「もし自分が同じ立場だったら」という視点です。法的な見通しをできるだけ分かりやすくご説明し、複数の選択肢を丁寧にお伝えしたうえで、ご納得いただける解決を目指します。企業経営では迅速な判断が求められる一方で、法的なリスクも慎重に見極める必要があるからこそ、常日頃から相談しやすく、継続して伴走できる存在でありたいと考えています。

顧問契約の内容や顧問料は、会社の規模やご相談の頻度に応じてご提案いたしますので、費用面も含めてお気軽にお問い合わせください。

ご相談の際にお持ちいただきたいもの

次のような資料がお手元にあれば、ご相談の際にお持ちください。お手元にある範囲で結構です。資料が揃っているほど、初回のご相談で具体的な見通しをお伝えできます。

• 確認したい契約書・契約書のひな形
• 取引先・従業員・顧客など相手方から届いた書面や、やり取りの記録（メールなど）
• 請求書・発注書など取引に関する資料（未収金のご相談の場合）
• 就業規則などの社内規程（労務問題のご相談の場合）
• 経緯を時系列でまとめたメモ

まとめ：企業法務・顧問契約のご相談は京都五条法律事務所へ

企業経営における法律問題は、早めにご相談いただくことで解決の選択肢が広がる場合があります。5つの場面に一つでも当てはまる経営者の方は、相手方への回答や契約締結の前に、まず一度ご相談ください。
ご相談いただいたからといって、必ずご依頼・ご契約いただく必要はございません。